第1回運営委員会通常総会概要


10月期 運営委員会報告(概要)

2015/10/18(日)13:0015:20 運営委員会/15:3016:30 説明会(応募者との顔合わせ)

〔連絡・報告事項〕

(1)登録状況(10/1現在433名、10/18現在436名)

(2)運営委員(スタッフ)応募状況、説明会の進め方確認

(3)ホームページ

・平均セッション時間235秒。6割超が再訪者。情報更新があるとページビューが増える。

議題〕

(1)各プロジェクトの進捗状況報告と提案事項に関する意見交換

 ①「市民後見全国フォーラム」

10/13東大と打ち合わせを実施。内容、経費、協賛金依頼等について意見交換。

・次回会合 11月上旬

②「ひろばの輪」(新規企画)

・ワールドカフェの形式で、数十名単位で情報交換・話し合いの場を設定。テーマ未定

・第1回目は12月上旬に設定予定。会費は500円程度、場所は都内。

 ③NPOデータベース・家裁QA集

  ・詳細企画検討中

④NP0等の後見関係団体による「公開研究会」(新規企画)

・現在の活動、受任体制、財政等をテーマに都内にて年34回。会費500円程度。

・数回開催の後、中間的なまとめの報告書を作成予定。

⑤レジリエンス受講生との交流の場

12月の講義日に合わせ、「市民後見ひろば」の周知と合わせて、設定する方向で検討。

(2)会報2号について(承認)

(3)事務局機能(総務・広報)、各プロジェクトの担当・業務の整理確認 他


9/23運営委員会報告

9/13(日)運営委員会が開催されました。その概要報告を掲載します。

 

<報告事項>

☆ 運営スタッフの募集について

 今後の業務量の増加や質の向上、会としての発展性を考慮し、運営委員会スタッフとして総務2名、広報2名を目途に募集を今後実施する。    

☆ 市民後見全国フォーラム(仮称)の開催準備

 15年2月に東大との共催で市民後見全国フォーラム(仮称)を開催する方向で準備を開始した。詳細は東大と詰めていき、10月後半にも開催概要を固めて行く方向で進めていく。

 

<協議事項>

☆ 個人情報の取り扱いについて

  個人情報保護方針を検討し、内容確認した。ホームページに掲載する。これとは別に個人情報保護規程について確認した。規程はホームページ公開とはしないが、これ基づき個人情報管理をおこなう。

☆ 会員状況について

 メンバー登録は、9/12現在433名となった。メール不通メンバー52名に通知するも、郵送希望との切手返信があったのは11名に留まる。会としての残金が少ないため、補助金・助成金が得られないか検討する必要があるが、今年度は、活動実績がない等の理由から現時点では難しいと判断。

 ☆ プロジェクト進捗状況

<調査チーム>

 関係者での事前ミーティングを実施。修了生によるNPOや一般社団等の団体に声を掛け、活動の現状や課題等について、研究会方式で進める方向。企画案を整理して会員に呼びかけをおこなう。

<NPOのデータベース化・家裁QA集>

 データベース化の検討を開始。

 <市民後見全国フォーラム> (上記の通り)

 

 


市民後見ひろば運営委員会代表らが 東大坂田政策ビジョンセンター長、牧野運営委員長、永久代表理事にご挨拶

  7月28日(火)、東大市民後見養成講座修了生の会から衣替えした「市民後見ひろば」の正式発足と412名の会員(7月21日現在)の参加の確定を受け、紅谷代表以下5名の運営委員が挨拶のため東大伊藤国際ビル内の生涯学習論研究室(旧東大事務局)ほか関係部署を訪問しました。

 

期待される東大事務局、レジリエンス教育研究所との連携強化

 

 東大事務局からは規約などが整い透明性が増した会の発足で正式なパートナーとして連携し易くなった、修了生が活躍し易くなるように行政や社協への働き掛けも一緒に行いたいとの提案を頂きました。会として異論はなく、紅谷代表から東大へは厚労省老健局へ「厚労省カリキュラム修了者の家裁への登録」など老人福祉法の改正の働きかけや法務省・最高裁事務総局家庭局への同様の働きかけを要望しました。また「市民後見全国大会」の共催が牧野教授から提案され、実行委員会方式を提案、了解されました。

また、牧野教授から明日29日厚労省を訪問すると報告がありました。レジリエンス教育研究所永久代表理事からは、「講座の継続性」はそれ自体が目的ではなく「市民後見の社会化」の実現が目的と説明があり納得しました。会からは、全国社協で集計している日常生活支援の統計データの掌握を依頼しました。この支援(権利事業)は実質的な「保佐」「補助」であり、司法による後見等の統計にプラスされるべき数字で実態把握が望まれます。

 

事務局との連携強化の方向性

 

 事務局は、研究部門(東大)と講座運営部門(レジリエンス)に分かれたものの実質的にはひとつであり今までと変わりはありません。国を動かす、自治体を動かすには「つて」が必要ですが、「パワー」が欠かせません。「つて」だけでは、訪問して挨拶に終わるだけです。国への文書の申し入れを全国の自治体への請願に使い回しするなど、知恵と行動力が不可欠です。受任の可能性のない修了生を山積み状態にしていることは、許されません。

市民後見ひろばのネットワークの役割は、情報収集と情報発信による市民後見の社会化

であるとあらためて考えました。しっかり連携しながら、力を合わせ成果を上げていきたいと思います。


7/26 運営委員会報告

7/26(日)運営委員会が開催されました。その概要報告を掲載します。


<報告事項>

☆ 参加者について 7/12に会員412名となった。会報郵送は54名。郵送費実費負担を要請中。

☆ 会の財政について 現在の残金は、2,872円。下期以降会費を集めるかについて次回運営委員会で検討する。


<検討事項>

☆ 運営体制について 運営スタッフとして、総務チームと広報チームを置くことを確認。

各チーム2名の増員をしていく方向を確認。募集方法等整理して一斉にホームページなどで募集する。

☆ プロジェクト推進状況

(調査チーム) 7/28 第1回ミーティング どのような活動にしていくのか議論予定。

(交流会チーム) 1〜3月に交流会を開催する方向で進める。会場確保が鍵になる。

  東大の協力を得て会場確保の打診をおこなう(試験期間なのでかなりタイトな見込み)

(勉強会チーム) テーマを定めて勉強会を開催していく方向で検討中。


5月31日のワークショップを経て決定します。

ダウンロード
修了生のつながりのカタチを考えるワークショップ
講師はいません。修了生が集い、今後どのような活動をしていきたいか話し合いながら、活動をデザインしていきます。
チラシ.pdf
PDFファイル 603.4 KB